日下光 | Kusaka Hikaru

2024/10/20 2:522024/12/10 22:29

プロフィール

1988年生まれ。 2012年にxID株式会社を創業。2017年より電子政府で有名なエストニア共和国に渡り、eResidencyや政府機関のアドバイザーを務める。2022年8月より一般社団法人デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム理事に就任。2022年11月に一般社団法人Govtech協会を設立し、同団体の共同代表理事を務める。2021年度～2024年度総務省地域情報化アドバイザー。静岡県浜松市フェロー。神奈川県鎌倉市スマートシティ推進参与。

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コンテンツ

行政・民間サービスを効率化するエストニアの「e-ID」｜日下光(Hikaru Kusaka)@xID

日本も今後数年でデジタルＩＤ先進国の仲間入りする可能性こんにちは。xIDの日下です。先日9月27日に32歳を迎え、同時に3年間拠点としていたエストニアから日本への帰国を決意しました。もうそろそろエストニアの話をすることもなくなるだろうと思っていた矢先、菅政権の下、平井デジタル改革相のリーダシップによるデジタル庁発足の発表で、マイナンバーカードにスポットライトが当たりました。その結果再度電子政府エストニアでのデジタルIDの状況に注目が集まり、同様の質問を多くいただきましたので、ちょうど今年7月に週刊金融財政事情で寄稿させていただいた行政・民間サービスを効率化するエストニアの「

https://note.com/hikaru_kusaka/n/nb50ea87a43ac?magazine_key=m078e5056cea8

【CEO blog 】〜金融編〜第1回「金融DXの鍵：デジタル行政基盤」｜xID blog

本連載は、xID（クロスアイディ）代表取締役CEO日下が金融経済新聞に寄稿している記事をアレンジして掲載しています政府が本人確認をマイナンバーカードに一本化する方針を打ち出し、金融業界とマイナンバーカードの関連性はますます強くなっています。本連載では、マイナンバーカードと連携したデジタルIDを金融業界で活用することで、何が生まれるのか、何が可能になるのか、他国の事例も交えながら記述しています。第1回「金融DXの鍵：デジタル行政基盤」第1回目となる今回は、金融DXの基盤となるデジタルIDついて、私が2020年まで居住していたエストニア共和国での国民IDカード（eIDカード※

https://blog.xid.inc/n/nda389efbfeb1?magazine_key=m078e5056cea8

【CEO blog 】〜金融編〜第2回「デジタルIDとデータ連携基盤」｜xID blog

本連載は、xID（クロスアイディ）代表取締役CEO日下が金融経済新聞に寄稿している記事をアレンジして掲載しています政府が本人確認をマイナンバーカードに一本化する方針を打ち出し、金融業界とマイナンバーカードの関連性はますます強くなっています。本連載では、マイナンバーカードと連携したデジタルIDを金融業界で活用することで、何が生まれるのか、何が可能になるのか、他国の事例も交えながら記述しています。 ※〜金融編〜第1回「金融DXの鍵：デジタル行政基盤」の記事はこちら▼ 第2回「デジタルIDとデータ連携基盤」本連載の第1回目では、日本のデジタル行政において重要な位置を占めるマ

https://blog.xid.inc/n/n3c8d398532fa?magazine_key=m078e5056cea8

【CEO blog 】〜金融編〜第3回「マイナンバーは使い物にならない？」｜xID blog

本連載は、xID（クロスアイディ）代表取締役CEO日下が金融経済新聞に寄稿している記事をアレンジして掲載しています 2023年6月に政府が「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（※）においてマイナンバーカードのサービス拡充や理解促進を打ち出した中で、本人確認をマイナンバーカードに一本化する方針も盛り込まれ、金融業界とマイナンバーカードの関連性はますます強くなっています。本連載では、マイナンバーカードと連携したデジタルIDを金融業界で活用することで、何が生まれるのか、何が可能になるのか、他国の事例も交えながら記述しています。 ※参考…デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画

https://blog.xid.inc/n/n28c4b1081033?magazine_key=m078e5056cea8

【CEO blog 】〜金融編〜第4回「公的個人認証が金融DXの一歩目」｜xID blog

本連載は、xID（クロスアイディ）代表取締役CEO日下が金融経済新聞に寄稿している記事をアレンジして掲載しています第3回目の連載では、エストニアと日本のデジタルIDに関する制度の違いについて触れ、日本ではマイナンバーの利用範囲の制限によって、民間でのデータ連携に制約を受けていることを説明しました。しかし、金融分野においてはマイナンバーカードの公的個人認証機能（JPKI:Japanese Public Key Infrastructure　※1）などを活用した取り組みが今後進展し、金融分野の課題解決が進むと私は考えています。そこで第4回目の今回は金融DXにマイナンバーカードの公的個

https://blog.xid.inc/n/n900f987ddf33?magazine_key=m078e5056cea8

【CEO blog 】〜金融編〜第5回「eKYCの革新はJPKI」｜xID blog

本連載は、xID（クロスアイディ）代表取締役CEO日下が金融経済新聞に寄稿している記事をアレンジして掲載しています第4回の連載では、従来の身分証画像のアップロード方式に代わる完全デジタルな本人確認手法として、政府が民間に唯一提供しているデジタル本人確認基盤である公的個人認証（JPKI:Japanese Public Key Infrastructure　※1）について説明しました。第5回の今回は、なぜ公的個人認証（JPKI）が従来のeKYC（Electronic Know Your Customer）手法（※2）よりも優れているのか、そして現在のオンライン本人確認に関連する課題

https://blog.xid.inc/n/naf30ae419685?magazine_key=m078e5056cea8

【CEO blog 】〜金融編〜第6回「マイナンバーカードだけの強み①」｜xID blog

本連載は、xID（クロスアイディ）代表取締役CEO日下が金融経済新聞に寄稿している記事をアレンジして掲載しています第5回の連載では、マイナンバーカードの公的個人認証(JPKI)機能を使ったオンライン本人確認が、これまで利用の進んでいた、従来の身分証画像のアップロード方式によるeKYC（※1）が抱える3つの課題を解決できる、完全デジタルの本人確認であることについてご説明しました。一方、単純に既存のオンライン本人確認ソリューションの「置き換え」程度であれば、個人顧客や金融機関の視点から見ても、マイナンバーカードを利用する明確な利点や、実際の利便性を感じるサービスとは断言できないでし

https://blog.xid.inc/n/n4d269d68d72d?magazine_key=m078e5056cea8

【CEO blog 】〜金融編〜第7回「マイナンバーカードだけの強み②」｜xID blog

本連載は、xID（クロスアイディ）代表取締役CEO日下が金融経済新聞に寄稿している記事をアレンジして掲載しています。第6回の連載では、マイナンバーカードだけの強みである、公的個人認証(JPKI)を活用することにより、住民基本台帳に登録されている最新の基本4情報(名前・生年月日・性別・住所)の提供を受ける機能について説明しました。これまで、銀行などで行われていた住所変更などの業務のデジタル化・自動化が可能になるこの機能は、事実上、"住民基本台帳と銀行の勘定系システムを接続できる"仕組みと言えます。金融機関でのオンライン本人確認といえば、これまでは口座開設時などにおける「取引時

https://blog.xid.inc/n/ndd03dbed486a?magazine_key=m078e5056cea8

【CEO blog 】〜金融編〜第8回「デジタルIDと金融DXの未来」｜xID blog

本連載は、xID（クロスアイディ）代表取締役CEO日下が金融経済新聞に寄稿している記事をアレンジして掲載しています。これまでの連載では、マイナンバーカードの公的個人認証(JPKI)を活用することによる革新的なeKYCの仕組みや、マイナンバーカードだからこそできる、住民基本台帳に記録された基本4情報(名前・生年月日・性別・住所)の提供を受ける機能を利用した、住所変更手続きの自動化など、マイナンバーカードが今後確実に解決できる金融業界の既存課題について触れてきました。連載最終回となる今回は、デジタルIDと金融DXの未来と題して、マイナンバーカードがますます普及し、金融分野での利用が

https://blog.xid.inc/n/na9a149592fdd?magazine_key=m078e5056cea8

日本金融通信社主催「地域創生フォーラム」講演レポート｜xID blog

はじめに xID代表取締役CEO 日下 2023年10月26日㈭、日本金融通信社主催で開催された「地域創生フォーラム」。本イベントは、金融機関や金融関連事業の担当者に向け、「人」を活用した地域経済の魅力創出と、大廃業時代に求められる金融機関の役割を展望をテーマに開催されました。今回は、本イベントの中からxID代表取締役CEO 日下の登壇内容「マイナンバーカード・デジタルIDの活用による金融サービスの顧客体験向上と新たな価値創出」をレポートします。マイナンバーカードの普及率地域創生フォーラムにおいて登壇している様子日下：xIDは、マイナンバーカードを活用したデジタルIDに特化

https://blog.xid.inc/n/n7a47a2178511?magazine_key=m078e5056cea8

メディア掲載・取材記事

「民の力」でマイナカード活用を押し上げ

マイナンバーカードと連携した各種サービスを展開するxID（クロスアイディ）。創業は2012年と古いが、代表取締役CEOの日下光（くさか・ひかる）氏のエストニア移住経験を機に、デジタルIDによって官民をつなぐ事業へと転換を図った。「デジタルが信頼を担保する社会を支えたい」と話す日下氏に、同社のビジョンやビジネス、Govtech（ガブテック）の未来などについて聞いた。

https://project.nikkeibp.co.jp/onestep/keyperson/00049/

デジタルIDアプリ「xID」が実践する、行政とともに進めるプロダクトづくり - Spectrum Tokyo

マイナンバーカードと連携したデジタルIDアプリ「xID」を手がけるxID株式会社代表の日下光さんにインタビュー。エストニアで見た電子国家の姿やブロックチェーン技術の活用、そして行政領域におけるプロダクトづくりの考え方までお聞きしています。

https://spctrm.design/jp/interviews/design-for-govtech-product/

日本経済新聞社・金融庁主催「FIN/SUM2024」「従来のeKYC手法の廃止の先にある、マイナンバーカードを活用した金融DXとその課題」レポート｜xID blog

2024年3月5日～8日に都内会場で開催された日本経済新聞社・金融庁が主催するフィンテック等に関する国際シンポジウム「FIN/SUM 2024」「お金を増やしたい、守りたい、うまく使いたい。そして人を幸せにしたい！」という思いを胸に、「“幸福な”成長をもたらす金融」をテーマとして開催され、数多くの来場者の方が参加されました。 xIDは協賛企業として、代表取締役CEOの日下光が、ワークショップとデモステージに登壇いたしました。本記事では、日下とSocioFuture株式会社（以下「SocioFuture」）ソリューション企画本部副本部長加藤誠弘氏の講演「従来のeKYC手法の廃止の

https://blog.xid.inc/n/nefccb41a30e2

脱ハンコ、ペーパーレス。日本の「行政DX」こうしたら上手くいく | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブスジャパン）

コロナ禍における日本政府と行政の対応の混乱ぶりを受け、日本が「デジタル後進国」であることが浮き彫りになった1年だった。特に10万円の特別定額給付金の給付を巡っては、市区町村によって振込の時期にばらつきがあり、自治体ごとにシステムも違うことが...

https://forbesjapan.com/articles/detail/38869

ウェビナー「デジタルが導く地方創生の未来」レポート｜xID blog

マイナンバーカードの申請率は80％（※）を超え、全国でマイナンバーカードを活用したサービスが続々と始まっています。これを受けて、xIDblogでは、オウンドメディア「みんなのデジタル社会」に掲載されていた、xIDや有識者によるマイナンバーカードの利活用に関するアイデアや提言をまとめた記事を一部修正し、リバイバル版として公開いたします。 ※…2024年4月時点参考：総務省「マイナンバーカード交付状況について」向かって左から林雅之氏、太田直樹氏、日下光本セミナーは、2022年11月、エバンジェリストの林雅之氏をモデレーターとして、New Stories代表・Code fo

https://blog.xid.inc/n/n4adc1cd1824d

【代表理事インタビュー①】日下光が考える「Govtech」〜新たな公共サービスの形を目指す〜｜一般社団法人Govtech協会

近年、デジタル技術は社会のさまざまな分野に変化をもたらしています。金融分野における「Fintech」、健康・医療分野の「HealthTech」などがその代表例ですが、その波は公共行政の分野にも及んでいます。今回は公共行政におけるデジタル技術の「Govtech」について一般社団法人Govtech協会代表理事の日下光に、Govtechがもたらす社会への意義とその普及の難しさについてインタビューしました。（取材日：2024年9月25日）（文責：Govtech協会事務局）日下　光（くさか　ひかる） / 一般社団法人Govtech協会代表理事  一般社団法人Govtech協会

https://note.com/govtech_japan/n/nec6a3c815c5e

【代表理事インタビュー②】 Govtech協会設立の背景と日本が抱えるデジタル社会の課題｜一般社団法人Govtech協会

こちらの記事は前回のインタビューの続きです。 2021年にデジタル庁が設立され、日本のデジタル行政が大きく前進しました。しかし、政府側にデジタル化を推進する司令塔ができた一方で、民間側ではその役割を担う存在がまだ整備されていません。インタビュー第二弾では、一般社団法人Govtech協会代表理事の日下光氏に、Govtech協会設立の背景にあった日本が抱えるデジタル社会の課題について伺いました。（取材日：2024年9月25日）（文責：Govtech協会事務局）日下　光（くさか　ひかる）氏 / 一般社団法人Govtech協会代表理事  Govtech協会を立ち上げるに至っ

https://note.com/govtech_japan/n/n1aa9d00efd47